中部飲食料新聞社　注目のトピックス

注目のトピックス

【緊急事態の取り組みに注目】 　

　 　新型コロナウイルスの感染が依然拡大を続け、食品業界、流通業界に大きな影響を与えている。事業者にはあらためて「対応力」や「既存事業の効果的な落とし込み」が求められている。
　
４月に東京や大阪、５月には愛知などにも緊急事態宣言が発出され、一部の商業施設や飲食店に時短営業や休業要請が求められる事態となった。特に酒類を提供する飲食店への自粛要請はインパクトが大きく、期間中は閉店を選択する事業者、料理やテイクアウトに重点を置く事業者、ノンアルコールメニューを拡充する事業者、酒類の提供を続ける事業者など様々な動きが見られる。
　　　　　　　　　
中には立ち飲み屋が即席の鮮魚・青果店に〝業態転換〟する動きもあり〝市場直送〟とした生鮮品がお手頃価格で買えるなど支持を集める。どうしても店でお酒を楽しみたい人も多く、規制の無いエリアに〝越境〟する動きも見受けられる。
　　　　　　　　　
食品メーカーでは業務用製品を家庭用製品に転換し販売する動きが散見。なかでもキユーピーは業務用の技術や知見を活かした「フレッシュストック」事業を立ち上げ、家庭用向けに製品販売を開始。長南収社長は会見で「コロナ前に100％戻ることが見通せないなか、新たな手を打つ必要がある。現在、市販用と業務用の販売構成比は５対５だが、将来的に６対４になる可能性がある」と述べた。日本冷凍食品協会調べでは20年度の冷凍食品の製品工場出荷額は、家庭用の構成比が53％（19年は45％）、業務用が47％（同55％）と逆転した。
　　　　　　　　　
生活者の意識や行動も長引くコロナの影響を受ける。特に健康面への関心は高まりを見せ、外出自粛や運動不足などの課題解決としてタンパク質補給や内臓脂肪がつきにくいなどの機能を備えた商品は堅調。免疫力を高める乳酸菌を配合した商品やニンニク加工食品、ビタミンＤサプリメントの好調も一部で聞かれる。ファンケルは体内のビタミンＤの充足度を測定できる技術を開発し、個人の欠乏度合いを知らせるなど今後活用機会を広げるという。自粛生活から来るストレス軽減として、気分転換に最適な炭酸飲料や睡眠の質を高める成分を配合した商品の引き合いも拡大している。
　　　　　　　　

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