中部飲食料新聞社　注目のトピックス

注目のトピックス

【ネスレ日本と佐川急便による新サービスがスタート】 　

　ネスレ日本は佐川急便と人手不足や環境に関する問題解決や地域コミュニティの創出を目指した新・宅配サービス『ＭＡＣＨＩ　ＥＣＯ便』を10月１日からスタート。９月26日に都内で行われた18年下半期の事業戦略発表会の中でネスレ日本の高岡浩三社長兼ＣＥＯが概要を述べた。「ＭＡＣＨＩ ＥＣＯ便」は、各地域の一般の人や店舗などに『ＥＣＯ　ＨＵＢ』としたストックポイントになってもらい、購入者はこのストックポイントに商品を取りに行くか、もしくは近場のストックポイントから商品を配達してもらう。商品を取りに行く場合は商品代金から割引を受けることができ、ＥＣＯＨＵＢ側にも手数料を還元する。なおＥＣＯＨＵＢまでの倉庫業務から配送業務の管理および実務は佐川急便が担う。
　これらの取組みにより、ネスレ日本や佐川急便は人手不足など配送負担の軽減、サービス利用者やＥＣＯＨＵＢを担う人には金銭的なメリットが享受できる。さらに「地域の人と人のつながりや世代の枠をこえた地域コミュニティの創出のほか、トラックの排気ガスや配送用段ボールの軽減、さらに時間的に余裕のあるシニア世代の労働機会の創出など、社会の諸問題の解決にも貢献できると期待する」（高岡社長）。サービス利用者は、専用のＷＥＢサイトから近場のＥＣＯＨＵＢを検索し希望の配達方法や場所を選択する。
　すでにネスレ日本と佐川急便の社員で構成するスタートアップチームを立ち上げており、両社の知見を共有・活用することで宅配マッチングプラットフォーム事業の新会社を設立する。ネスレと事業の共同展開を行うファンケルやルピシアの商品なども対象とする予定のほか、新たな参画企業も募るという。
　高岡社長　当社はオフィス向けなど手軽に割安でおいしいコーヒーなどを提供する「ネスカフェ　アンバサダー」で約42万人、最適な栄養素を明確にしサプリメント感覚で手軽かつ継続的に抹茶やキットカットととともに摂取してもらう「ネスレ　ウェルネス　アンバサダー」では約12万人、および「通常の定期便サービス利用」で約35万人の、合計約90万人もの定期便サービス利用者を有している。
　今後、有職女性の増加やＥコマースの利用増加など利用者はさらに拡大すると予測されるが、ビジネス上の特性から、人手不足や物流費の高騰は当社の業績に影響する大きな課題となる。これらの課題は今上期の当社業績、特に営業利益や営業利益率に影響があった。
　今回の新サービスはテストとして先行して行い、好ましい成果を上げている。今後、同サービスの理念に共感する企業と連携し、サービス利用者は２０２５年末までに100万人まで拡大したい。

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