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中部飲食料新聞

「中部飲食料新聞」は食品・飲料・醸造業界を中心に全国配布する業界専門紙です。

最新号 密度の高い中部地区最強の飲料・食品・醸造業界の媒体であるとともに、近年は組織小売業と外食チェーンの全国拡大に伴い、関東圏や関西圏での購読が増加しています。
また、地元業界団体や協同組合の事務局を務め、地域食品流通の円滑な運営にも貢献しています。
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最新情報

【タチヤ「名古屋・錦に新店舗オープン」】

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タチヤは、名古屋市中区に「タチヤ錦二丁目店」を開設、6月3日より営業を開始した。同店は同社初となる生鮮食品(野菜・果物・鮮魚・精肉)の販売に特化した専門店。名古屋でも有数のショッピングタウンとして知られる錦の地で、同社の当日完売の販売スタイルを踏襲し昔ながらの温かみのある商いを目指す。仕入れや販売では同社の他店舗同様に、売場担当責任者が「市場での仕入れ」「店舗への配送」「商品の陳列」「売価の決定と販売」を一貫して行う【仕入れ担当責任制】を導入し、担当者が自身の目で確かめて仕入れた鮮度に優れた商品を、毎日売り切ることで高い競争力を実現している。同社は「これまで当社の店舗は郊外の住宅地の立地が多かったが、今回の新店舗は名古屋市内の繁華街であり、生鮮のみで商売する。商品は料理の素材を中心に取り揃えている。想定する来店客として近隣に住む人だけではなく、錦で料飲店などを営む人も含んでおり、地域にとけ込み厚い支持獲得を目指す。なお、隣接して中部薬品店舗があり当店で扱っていない調味料などを取り揃えている。さらに6月下旬には隣に中部フーズのデリカキッチン店舗がオープンし、グループで相乗効果が期待される………

【日本昆布協会「設立50周年記念総会】

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日本昆布協会は6月13日に大阪市内で「設立50周年記念総会(令和4年度通常総会)」を開催し、会員や来賓など約80名が出席した。総会の冒頭に大西智明会長(西兵庫・社長)が「昨年度もコロナ禍の一年であった。しかし今年4月からは自粛も少しずつ緩和され経済の回復も見られたが、ロシアのウクライナ進攻や原油価格状況と円安など新たな影響を大きく受けている。昆布業界もロシアのウクライナ進攻は、主産地である北海道産への影響が懸念される。また昨年度の北海道産の生産量が1万2800tに止まり、昭和47年の3万3千tと比べ3分の1程度にまで減少している。北海道漁連と各単協だけでなく、我々消費地側と連携して改善を進めなければならない。一方、中国・韓国からの輸入昆布もこれまでは国内産が減産した時のカンフル剤的な存在であったが、両国ともに国内需要増などにより日本の供給面に影響が及んでいる。当会は諸先輩から脈々と受け継がれ、設立から50周年となったが、様々な問題を抱えている。会の最大の目的である業界発展するため、そして和食文化の継承のために、昆布業界の発展につなげたい」と挨拶。その後、各議案が審議され承認を得た。総会後の懇親会では元会長の松本一男氏及び田村満則氏が祝辞を述べるなど……

【サントリー「ワイン戦略を発表」】

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サントリーワインインターナショナルは「2022年日本ワイン戦略説明会」を6月8日に都内で開催した。同社の今年直近の「日本ワイン」の販売動向は市場が2%減のなかで11%増と大きく伸長。世界的なデキャンター・ワールド・ワイン・アワード2022で「サントリージャパンプレミアム甲州 2019」が金賞を受賞するなどその品質は世界で認められている。今後の戦略は「全体では成長を続けるが、消費量はまだ小さく、商品や畑など作り手の思いなどはまだ十分消費者に発信できていないのが課題。サントリーは今秋に新ブランド「FROM FARM」を新たに立ち上げ、ぶどう畑を起点に日本ワインの魅力や価値を人々に伝える取組みや商品展開を開始する」(吉雄敬子社長)。具体的には、9月9日に日本ワイナリーアワード5年連続5つ星を獲得する「サントリー登美の丘ワイナリー」を約5億円かけリニューアルオープン。富士山を望む場所にさらに多くの人の来場を促進、ワイナリーツアーなど体験を通し、原料や商品、作り手のこだわりほか日本ワインの本質的な価値を伝える。商品面では「FROM FARM」ブランドから、甲州やマスカット・ベリーAなど日本固有品種を使用した〈品種シリーズ〉3品、青森、山形、長野の産地の個性を味わう〈テロワールシリーズ〉6品、登美の丘・塩尻からの自信作〈ワイナリーシリーズ〉6品、厳選した畑のぶどうを匠の技で仕上げた参考価格一万二千円~一万五千円の〈シンボルシリーズ〉4品、全4シリーズ19品を9月6日に新発売する。さらに、総額約一〇億円を投資し垂直型圧搾機の導入や小容量発酵タンク増設、樽瓶熟庫貯蔵能力増強などさらなる品質……

【国分グループ「関東で酒類総合展示会」】

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国分グループ本社は3年ぶりとなる「国分酒類総合展示会」を5月31日に都内で開催した。酒類メーカー195社、食品・菓子メーカー23社が出展、感染対策を施した上でこれまでより2倍以上の広い会場で開催。酒販店、量販店、CVS、外食関係など1500名が来場するなど盛況となった。今回のテーマは「お酒の楽しみ方・新時代へ」。ビール、洋酒、清酒、ワインなど商品軸を中心に、コロナ禍の3年間で大きく変化した酒類ビジネスに対応した多様な提案を行った。またマーケティング企画部と商品統括部が連動した「食と酒との親和性」など様々な提案も行った。マーケティング企画部コーナーではビールのほかウイスキーやジン、リキュールなどにも拡大する「クラフト酒類」や、昨今のトレンドの「香り」にこだわった清酒をはじめ各種酒類、家飲みの定着によりニーズが高まる「飲み切れる量(小容量)」商品などを提案。「事業の領域、場所、方法、構造を拡大」「従来の取引・取組みの枠を超え連携する共創圏の構築で新たな食の価値を創造」を掲げる同社ならではの企画提案コーナーでは、餃子やブリの刺身など特定のメニューに味覚センサーなど科学的な分析及び官能評価の2段構えでベストな清酒などを提案する食と酒のマッチングや、特定の酒類を軸に好適の各種食品・おつまみの売場事例、サスティナブルな酒類として注目の「GI焼酎」(地理的表示焼酎)、日本ワインに合う和食、WEBや店頭モニターを使用した「リモートマネキン」、企業の商品開発や市場分析に活用できるアンケートやモニター機能を有する「ぐるっぱ」などを提案した。「地酒蔵元会」ではWEBを活用した年間販促カレンダーや食品メーカーとコラボした「食酒マッチングシステム……

【平和堂「夏原平和氏お別れの会」】

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平和堂の元代表取締役会長執行役員で、21年12月に逝去した故・夏原平和氏のお別れの会が、6月3日に滋賀県大津市で執り行われた。当日は故人を偲び、多くの人が来場し別れを惜しんだ。故・夏原平和氏は1944年に滋賀県彦根市に生まれ、同志社大学負尾学部を卒業後、平和堂に入社。89年に創業者の夏原平次郎より社長を引き継ぎ、大きく変化する社会情勢に対応し平和堂グループの成長を牽引。また、毎年100店舗以上を訪れて店舗従業員と直接握手を交わすなど、ねぎらいと激励の声を掛けていた。17年に新本部HATOCを設立し、同年に代表取締役会長兼CEOに就いた。同社グループでは今後も「地域から頼りにされ、100年以上続いていける会社を目指す。足元を見失わずに新しい時代に向けて挑戦し、一緒に頑張っていく」とした遺志を受け継ぎ、グループの発展に向けて邁進していく……

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