食品・飲料・醸造業界を中心に全国配布する業界専門紙「中部飲食料新聞」を発行

中部飲食料新聞

「中部飲食料新聞」は食品・飲料・醸造業界を中心に全国配布する業界専門紙です。

密度の高い中部地区最強の飲料・食品・醸造業界の媒体であるとともに、近年は組織小売業と外食チェーンの全国拡大に伴い、関東圏や関西圏での購読が増加しています。
また、地元業界団体や協同組合の事務局を務め、地域食品流通の円滑な運営にも貢献しています。
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最新情報

【中部食料品問屋連盟「新年賀詞交歓会を開催」】

中部食料品問屋連盟並びに中部食品製造協議会主催、本紙が後援する「令和４年 新年賀詞交歓会」が１月５日、名古屋観光ホテルで開催された。新型コロナ感染拡大防止の観点から前年は開催を見合わせており、２年ぶりの開催の今回は約400人が参加し中部の食品業界の幕開けを祝った。なお、検温や消毒、ソーシャルディスタンスの徹底など感染防止対策を施した。開催にあたり中部食料品問屋の永津嘉人会長が挨拶を行い、会場では令和４年の新年を祝うとともに、長引くコロナ禍と今後の分析、年末年始の商戦の振り返りなどを語る姿が散見された。また、コロナ禍で直接会う機会が乏しいなか、コミュニケーションを補う絶好の機会となっていた。参加者からは「新年を賀詞交歓会で祝えるようになって嬉しい。節目の行事は大切であり、顔を合わせられる実開催の良さがある」「賀詞交歓会に出席すると、新しい年が始まった実感がある」など開催を喜ぶ声が聞かれた。閉会に際して中部食品製造協議会の岡本嘉久会長………

【アサヒグループ「アサヒグループジャパン発足」】

アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に置く「アサヒグループジャパン㈱」が22年１月１日より新体制でスタート。21年12月15日には都内で会見を行い、アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長兼ＣＥＯ、アサヒグループジャパンの濱田賢司社長が今後の展開などを説明した。アサヒＧＨＤ勝木社長兼ＣＥＯ　アサヒグループの海外比率は売上高で４割、事業利益で６割の構成比を占めるが、日本市場はアサヒグループのマザーマーケットとして依然重要な市場となる。アサヒグループジャパンは日本国内における酒類、飲料、食品などの各事業をより盤石なものとするほか、グループ全体で生産や調達、マーケティング、サスティナビリティ等でシナジー創出を図っていく。具体的な取組みは定期的に各事業会社のトップが集まり共通のテーマについて議論を行う。社長に就任した濱田氏は当社がグローバルなＭ＆Ａを進めていた時に最前線に立ち、現在のアサヒグループホールディングスのグローバルプラットフォームの構築に大きく貢献し、アサヒビール時代でのローカルな経験なども持ち併せる。日本市場での様々なシナジー創出や顧客への更なる価値提供などを図る上で非常に相応しい人物。アサヒＧＪ濱田社長 社員数約200名で構成するアサヒグループジャパンは、重要な市場と位置付ける日本市場で各事業の更なる価値向上や持続的な成長、グループの横断的なシナジー創出などを後方で支援する事を担う。先ずはグループ各社が保有するデータの共有や有効活用、ＩＴ基盤の再構築、営業面でのシナジー、グループ全体での最適なＳＣＭや人員の再構築や人の活発な交流などを進め……

【日本アクセス「フローズン・アワード表彰式」】

日本アクセスは消費者キャンペーン「第９回フローズン・アワード表彰式」を12月13日に開催、各部門の受賞商品を発表した。アワードの順位をもとに全国の小売業で店頭プロモーションを実施するなど冷凍食品売場全体の活性化を図る。またＷｅｂ投票結果のランキング発表サイトでは商品ＰＲ動画も掲載し、店頭やパッケージだけでは伝えきれない商品の魅力を紹介している。各部門の順位は一般消費者のＷｅｂ投票で決定、総投票件数は過去最高の325万７９２３票を集めた。選挙期間中は様々なキャンペーンや専用ツールを活用した販促、各社社員が出演する自社商品紹介動画など多彩なＰＲ展開を実施。21年10月～11月での出荷実績（広域ＣＶＳ除く）は販促未実施よりも販促実施した場合で冷食では３ポイント、アイスで2.8ポイント出荷が多かったという。表彰式で佐々木淳一社長は「同企画は日本アクセスしかできないと自負する。コロナ禍で店舗販促が難しいなか、クローズドキャンペーンなど多彩な施策が行えた事は大きな手応えとなった」と挨拶した。グランプリには冷凍食品部門で味の素冷凍食品の「ギョーザ」、アイスクリーム部門は江崎グリコの「ＳＵＮＡＭＯ　チョコ＆バニラソフト」が栄冠に輝いた……

【イオン「厳選大均一企画で年末商戦盛り上げ」】

イオンリテール東海カンパニーは、管下の「イオン」「イオンスタイル」62店舗で、21年12月24日より均一企画「厳選大均一」を22年１月11日まで実施し年末年始の商戦を盛り上げた。同企画はコロナ禍で新たな生活スタイルが定着するなか、長引く自粛生活で我慢した消費マインドを刺激する大型家電、〝おうち時間〟を充実する調理家電や美容家電、高まる購買意欲に応える健康器具、子育てファミリーを応援するベビー用品など約330品をお買い得感のある均一価格で提供するもの。「一〇〇万円均一」の家電９品のセット商品をはじめ、「五万円均一」でのダイニング５点セットや「三千円均一」での新潟県産こしひかり３種など魅力的な商品を多数揃え、来店客の興味を集めていた。東海カンパニーの小澤俊彦デジタル・営業推進部部長は「コロナ禍の長い自粛生活の反動で消費マインドの向上が見られる。それを踏まえて年末年始の商戦に向けて家電や健康機器など〝今、欲しい〟商品を取り揃え、均一価格で展開し購買意欲を刺激する」とコメントした。なお、「厳選大均一」を展開した62店舗では、１月１日より初売り企画も実施し好反応を……

【日本コカ・コーラ「茶カテゴリー戦略発表」】

日本コカ・コーラは「お茶カテゴリー戦略発表会」を21年12月21日に開催した。今や茶カテゴリーは清涼飲料市場の最大の構成比を占め、21年も主要各社が積極的な新製品発売やマーケティング展開を実施、新規飲用者も拡大している。同社においても「〝お茶カテゴリーでのリーディングカンパニー〟を掲げ、コロナ禍での新たな消費行動となる『節約意識＆プチ贅沢』『自衛意識（健康意識）の高まり』『（企業や商品の）信頼性・関係性の重視』『多機能性』『デジタルマインドセットの加速』などの大きな変化に対応した様々な施策を実施。当初想定していた目的が達成できたほか、一部商品では期待以上の販売を示した」（小林香予事業本部長）。プチ贅沢では、ブランドの〝定番感〟とカフェブランドからの抹茶ラテ発売とした〝意外性〟、さらに贅沢感あるこだわりの味わいなどが特徴の「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」が広く支持されヒット商品となった。節約意識の高まりでは、やかんで煮出した味わいにこだわつつ今風のパッケージデザインが広く支持を得た「やかんの麦茶ｆｒｏｍ一（はじめ）」でＣＶＳ向けに中容量（950?）を発売するなど得用感ある商品などを発売した。自衛意識・健康意識のさらなる高まりを受け、ダイエットニーズに対応した定番の「からだすこやか茶」のみならず、“記憶力と血圧にＷではたらく”とした機能性表示食品の「からだおだやか茶Ｗ」を新発売。より幅広いユーザーの獲得などに貢献した。このほか、「紅茶花伝」は人気の無糖商品を発売するなどラインナップを強化し多様なニーズに対応した。信頼性や関係性重視への対応では、ラベルレスなどの容器をはじめ環境負荷低減の取組みや東京オリンピック・パラリンピックでのスポンサードなど様々な取組みを展開した。多機能性では、増加する在宅時間にも最適な水やお湯に溶かして飲むフリーズドライ飲料「キューブ」など、イノベーションを活かした高機能商品を発売。〝時短になる〟など話題となった。デジタルではオンラインチャネルの拡大に伴うラベルレス商品の拡大やＣｏｋｅ ＯＮでの自販機及び自販機以外での活用などを進めた。販促展開では吉岡里帆を接点とした日清食品「どん兵衛」とのコラボ展開や炭酸など……

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