食品・飲料・醸造業界を中心に全国配布する業界専門紙「中部飲食料新聞」を発行

中部飲食料新聞

「中部飲食料新聞」は食品・飲料・醸造業界を中心に全国配布する業界専門紙です。

密度の高い中部地区最強の飲料・食品・醸造業界の媒体であるとともに、近年は組織小売業と外食チェーンの全国拡大に伴い、関東圏や関西圏での購読が増加しています。
また、地元業界団体や協同組合の事務局を務め、地域食品流通の円滑な運営にも貢献しています。
　最新号は　→　こちら

最新情報

【プロジェクトＡ「初の合同授業を実施」】

食物アレルギー配慮商品を持つエスエスケイフーズ、オタフクソース、ケンミン食品、永谷園、日本ハム、ハウス食品（50音順）は、「プロジェクトＡ」活動を実施。２月19日には５社が参加し、プロジェクト初となる食物アレルギーの合同出張授業を東京都練馬区の大泉第三小学校で行った。同プロジェクトは「食物アレルギーの有無にかかわらず、みんなで食事をおいしく楽しめる社会の実現」への貢献を活動理念に掲げる。食物アレルギー配慮型普及への活動のほか、レシピの協同開発や情報発信、啓発活動などに取り組んでいる。公益法人・日本学校保健会が22年に行った調査では「食物アレルギーがある児童生徒は52万６７０５人」おり、前回調査よりも約12万人増加。増加要因として昭和医科大学医学部の今井孝成教授は「便利で清潔な暮らしや過度な清潔志向で免疫が未熟なまま育つ『衛生仮説』、食生活の変化・抗菌薬の影響による『腸内環境の乱れ』、さらに気密性の高い住宅でのダニ・カビ、排ガスなど『環境汚染』、荒れた肌からアレルゲンが入り込む『経皮感作』、温暖化による花粉の長期飛散などの要因も重なり、本来無害なものまでに過剰に反応しやすい状態に置かれている」ためと解説する。学校現場では給食対応をはじめ食物アレルギーへの対応が喫緊の課題となっている。食物アレルギーの当事者だけでなく、周囲の人の食物アレルギーに対する認知・理解が今後さらに重要となる。プロジェクトＡでは………

【大塚製薬「『／ｚｅｒｏｚ（ゼロズ）』開発」】

大塚製薬は、人々の生命活動に欠かせない〝酸素〟に着目したセルフコンディショニングフード『／ｚｅｒｏｚ（ゼロズ）』を開発。水分バランスに着目した「ポカリスエット」、バランス栄養を提供する「カロリーメイト」という、将来的に同社を代表する主要ブランドとなるべく、長期的視点で今後育成に努めていく。なお、３月１日に開催された東京マラソン２０２６でも同ブランドや商品の配布やＰＲがなされた。２月25日に都内で行われた新製品発表会で井上眞社長は「同品は、不足の栄養素や成分を補うという従来の視点とは異なり、元来、人の身体に備わる力に働きかける〝Ａｃｔｉｖｅ　Ｉｎｎｎｅｒ　Ｒｅｓｏｕｃｅ〟としたコンセプトで開発。酸素や自然物から抽出した注目成分のケンフェロールに関する長期に渡る研究や原料の生産者などの協力も得ながら、今回製品として発売できることは大変うれしく、今後大きな期待を掛ける」と挨拶した。今回キーポイントとなる〝酸素”は、エネルギー産生などヒトの活動や日々のパフォーマンスに大きく関わっている。この“酸素を利用する力”は年齢のほか生活習慣で変化することが知られて……

【ニップン「新製粉生産拠点【知多工場】」】

ニップンは、新たな製粉生産拠点として約二五五億円の総工費をかけて｢知多工場｣(愛知県知多市)を建設しており、２月より稼働を開始した。同社は中京･近畿エリアにおける製粉生産機能の強化に向けて工場を再編。その一環として中京地区では今回、｢知多工場｣の新設とともに、名古屋工場(名古屋市港区)の閉鎖を予定する。サステナビリティに配慮した最新鋭の製粉工場として、高品質な製品の安定供給を実現していく考えだ。｢知多工場｣は臨海部の工業専用地域に位置し、名古屋市中心部や主要高速道路へアクセスしやすい好立地。大型穀物船が接岸できる知多埠頭㈱に隣接して、原料受入タンクに直結することで原料調達コストを削減する。そして同工場は自動化技術とＤＸの活用による〝スマートファクトリー化〟を推進しており、流量･製品分析などの自動測定･調整システムで作業負荷を軽減、各工程の可視化･ビッグデータを蓄積して活用、生体認証での入退場管理など最新技術を導入。立体自動倉庫では製品搬入･搬出時のロボット仕分けで搬送して作業を無人化、トラックの待機時間や荷役作業の削減に寄与している。また、｢知多工場｣は同社の国内工場４例目となる太陽光発電設備を導入。使用電力の100％を実質再生可能エネルギーと………

【アサヒ飲料「米女社長、近藤次期社長が会見」】

アサヒ飲料は、３月24日付で新社長に近藤佳代子常務執行役員が就任、米女太一社長が会長に就く人事を発表（既報）。２月20日に記者会見を都内で開催した。米女社長 20年３月に社長に就任したが、新型コロナのタイミングでのスタートとなった。コロナ禍では常に経営環境や社会は変化し、どの様な環境でも新しい価値を生み続けること、しなやかで強い組織を作る重要性を学んだ。以降、この取組みを進め、現在当社は人、組織は着実に成長していると実感する。昨年９月にサイバー攻撃によるシステム障害があったが、２日後には受注を開始、４日後には商品の納入を再開することができた。改めて多くの取引先の御理解、御支援に感謝を申し上げたい。厳しいなかでＳＣＭ本部長として物流関連の陣頭指揮を執ったのが近藤次期社長だ。性格はとても明るく前向きでしっかりした信念を持つ人。一方できめ細かい心配りもでき、多くの社員から慕われている。今後は近藤次期社長が持ち前の明るさで組織を引っ張り、私は会長として支えることで、これまで以上にワクワクと価値を人々に届けるアサヒ飲料にしていきたい。近藤次期社長 学生時代10年間はバスケットボールに打ち込んだ。ここでこだわったのは〝チームで勝つこと〟〝仲間と支え合う大切さ〟だ。91年にアサヒ飲料に入社し……

【イオンリテール「静岡に新店舗開設」】

イオンリテールは、ＪＲ東海不動産と連携し静岡県静岡市の「セントラルスクエア静岡」内に「イオンセントラルスクエア静岡」を３月６日にグランドオープンした。「セントラルスクエア静岡」はＪＲ東海道線静岡駅南側の市街地中心に位置する大型商業施設。ショッピング館「イオンセントラルスクエア静岡」を中心にクオーレ館、スポーツ館の３館で構成。イオンリテールが運営する「イオンセントラルスクエア静岡」は『新たな体験・新たな出会い』をコンセプトに、核店舗「イオンスタイル静岡」と約40の専門店で構成。〝遊ぶ〟〝くつろぐ〟〝食べる〟〝地域とつながる〟をキーワードに、地域のコミュニティの場や食の新しい体験、行政や地域とのイベントの実施などを提供。フードコートは約380席を揃える。大きな特徴として地域最大級のキッズ用品売場や子どもの遊び場を併設した室内アミューズメントなどを展開し、体験型のショッピングセンターを目指す。核店舗の「イオンスタイル静岡」は食とヘルス＆ビューティーケア、キッズ売場、ファッション売場を展開。食品売場では約30種類の量り売りや地域最大級の鮮魚対面コーナーを展開。地場野菜や酒類、惣菜など地元のグルメも取り揃え、冷凍食品も充実した。オープン記者会見にはイオンリテール・石河康明取締役常務執行役員営業・ディベロッパー担当、串田浩二イオンスタイル静岡店長、ＪＲ東海不動産・夏木慎一プロパティ事業本部事業二部長が出席。ＪＲ東海不動産・夏木事業二部長は「セントラルスクエア静岡はより快適で魅力的なＳＣとなり、多彩なサービスや商品を提案する。なお、４月１日よりクオーレ館の運営をイオンが手掛け、３館の連携をより一層強化……

お問い合わせは！