食品・飲料・醸造業界を中心に全国配布する業界専門紙「中部飲食料新聞」を発行

中部飲食料新聞

「中部飲食料新聞」は食品・飲料・醸造業界を中心に全国配布する業界専門紙です。

密度の高い中部地区最強の飲料・食品・醸造業界の媒体であるとともに、近年は組織小売業と外食チェーンの全国拡大に伴い、関東圏や関西圏での購読が増加しています。
また、地元業界団体や協同組合の事務局を務め、地域食品流通の円滑な運営にも貢献しています。
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最新情報

【バローＨＤ「稲沢市と包括協定」】

バローホールディングスは、愛知県稲沢市と包括連携協定を締結した。稲沢市にはグループの店舗があるなど協力関係を有している。今回、多様な分野で協力関係を深め、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上及び地域の活性化を目的に包括連携協定を締結した。包括協定の連携事項は①防災②農業振興③観光振興④食育⑤健康対策⑥ＳＤＧｓ⑦その他、地域の活性化及び市民サービスの向上。１月29日には稲沢市役所で協定式が行われ、稲沢市・加藤錠司郎市長、バローホールディングス・小池孝幸社長が出席し協定書を取り交わ………

【キユーピー「市販用と業務用の融合」】

キユーピーは「市販用と業務用の融合による『新たな価値創造』への挑戦」とした新商品戦略発表会を１月27日に東京本社で開催した。同社によると、日本での食の新たなトレンドや文化は、業務用からはじまり広く浸透し定番メニューとして定着する形態が多く見られる。同社主力商品のマヨネーズやドレッシング、サラダ文化などもこの形で根付いた。発表会では中島健執行役員マーケティング本部長が「キユーピーグループは市販用と業務用の両方に強固な基盤を有しているのが強み。内食と中食、外食の境界線が無くなりつつある昨今、市販用と業務用の知見を１つにして経営資源を『ＣＲＯＳＳ（クロス）』させる取組を開始する。市販用と業務用の掛け合わせは商品の企画・開発のほか、コミュニケーションやマーケティング領域などでも実施する。キユーピーだからこそできる新たな価値の創造、食文化のスタンダードを創造してゆく」と述べ、「これらの取組は、生産なども含めたサプライチェ―ンや組織面などでの事業効率化、さらに高収益なポートフォリオの確立などにより事業の高収益化なども期待できる」と説明……

【名古屋三越「バレンタイン催事に注力」】

名古屋三越は、今年もバレンタイン催事「スイーツコレクション２０２６」の取組みに注力している。今回は会場を１ヶ所増やし全４会場としてブランド数は1.2倍、種類は1.6倍に充実。メイン会場のラシック１階ではフラン数直輸入チョコレートや人気ブランドを揃え、名古屋市内百貨店では同店のみ販売の商品を多数揃えた。第２会場の栄店地下食彩広場では国内外７ブランド65種類、第３会場のサカエクリスタルプレイスからは国内４ブランド88種類、第４会場のフードセレクションでは国内外４ブランド83種類を展開。さらに地下食品売場の常設人気ブランドの期間限定商品も好反応を得ている。特にラシックでのフランス直輸入チョコレートは人気が高く、限定のセレクションボックスなど大きな反響を得た。新企画としてスイーツコレクション会場やフロアを巡るスタンプラリーを実施し、楽しさや満足感の創出と回遊性を高めた。今回の取組みについて同社は「大きな商戦であり期間も長いので、テーマ性を掲げて様々な企画をずらして行うことで何度も会場に足を運んでもらうことを目指した。また、人気のフランス直輸入チョコレートは数量を増やすなど対応を行った。購買調査では最初の買物では自分のためが多く、次の来店で家族や友人と楽しむや贈るチョコを買う傾向がある。最初はあえてチョコではなくスイーツを切り口にした企画を行ったほか、森永製菓のお菓子の世界観やホットチョコレートを楽しむカフェ企画など多彩な企画でお客様を楽しませたい………

【日本アクセス「春季展示会を東西で開催」】

日本アクセスは、展示会「春季 Ｆｏｏｄ ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ２０２６」を西日本会場（大阪市）は１月22～23日に、東日本会場（横浜市）は１月28～29日に開催。「変革と挑戦×実践～ソリューションプロバイダーへの進化～」をテーマに、西日本会場では515社が出展し約８４００人が来場、東日本会場では534社が出展し約１万４５００名が来場し盛況となった。東日本会場では、ＮＢメーカーの今春夏の新商品や育成強化商品などのブースのほか、日本アクセスの各種提案ブースで構成。同社ブースとして今回で34回目を迎える【新商品グランプリ ２０２６】ではＮＢメーカーの自慢の新商品93品の試食・説明が行われた。公式ＴｉｋＴｏｋは月間で約29万人が視聴し、全国ネットのテレビ局の取材も入るなど注目度が高い。飲料部門が新設され、加工食品、冷凍、アイス、洋日配、和日配との全６部門の構成となる。【マーケティング・ソリューション・ラボ】では、消費者の選択や価値観が複雑化、ライフスタイルの多様化などから消費者ニーズの境界が曖昧になる〝グラデーション社会〟への進化がテーマ。この変化を「時間（同じ人でもその時々の状況で時間の使い方が変化する）」「距離（同じ人でもその時々の状況で距離感は変化する）」「再発見（消費者視点の情報発信が身近な商品価値を再発見させる）」「共感（同じ人でもコミュニティは複雑になり、〝推し〟により……

【味の素「川崎の街開発に協力」】

味の素社は、ディーエヌ・エーと京浜急行電鉄が推進するアリーナ及び周辺地域を中心とした街づくりを一体的に行うプロジェクト「Ｋａｗａｓａｋｉ Ａｒｅｎａ－Ｃｉｔｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ」のパートナーシップを１月29日に締結した。同日開催の発表会の主催者挨拶で岡村信悟ディーエヌ・エー社長は「23年に始動したプロジェクトに２社のパートナー企業が加わった。川崎というまちが世界に誇れるモデルになることを実現する」と述べ、京浜急行電鉄・川俣幸宏社長は「川崎市と一緒にアリーナの議論を尽くしている。世界に開かれたアリーナの30年度開業を目指す」と挨拶、川崎市・福田紀彦市長は「『Ｋａｗａｓａｋｉ Ａｒｅｎａ―Ｃｉｔｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ』はアリーナ単体ではなく多摩川などの地域資源を活かしながら脱酸素や資源循環、生物多様など持続可能な社会の実現に向け、世界のモデルとなるアリーナシティを創りたい」と挨拶。概要を元沢伸夫ディーエヌ・エースポーツ・スマートシティ事業本部川崎拠点開発室室長兼ＤｅＮＡ川崎ブレイブサンダース会長は「１万人以上を収容可能なアリーナを核として屋上には世界初となるルーフトップパークを開発。多摩川河川敷からＪＲ川崎駅といったエリアを対象に整備・開発する。アリーナの来場者数は年間330万人、商圏人口は１４００万人を見込む。持続可能な街の開発は『Ｋａｗａｓａｋｉ２０５０Ｍｏｄｅｌ』と銘打ち次世代都市モデルの世界的ベンチマークを目指す」と説明。新パートナーの味の素社・中村茂雄社長は「川崎は100年以上にわたり当社グループの発展の礎となった地。志の〝アミノサイエンス??で人・社会・地球の……

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