食品・飲料・醸造業界を中心に全国配布する業界専門紙「中部飲食料新聞」を発行

中部飲食料新聞

「中部飲食料新聞」は食品・飲料・醸造業界を中心に全国配布する業界専門紙です。

密度の高い中部地区最強の飲料・食品・醸造業界の媒体であるとともに、近年は組織小売業と外食チェーンの全国拡大に伴い、関東圏や関西圏での購読が増加しています。
また、地元業界団体や協同組合の事務局を務め、地域食品流通の円滑な運営にも貢献しています。
　最新号は　→　こちら

最新情報

【昭和「年末謝恩見本市を開催」】

昭和は、恒例の総合展示会「第52回年末謝恩見本市」を10月15～16日に開催、水産や低温、業務用、ギフトなどメーカー350社が出展、２日間合計で約１５００人が来場した。第52回目の今回はメインテーマに『納(おさめる)』としサブテーマに「ほしいものを、ほしいときに、ほしいだけ」を掲げた。問屋の本分となる〝納〟にフォーカスを当て、なかでも毎日納品のある日配品の提案を充実。メインテーマの『納』の字のつながりから納豆を大きく取り上げ、会場入口付近で使用する大豆の種類や製法、使用する菌などで違いのある日本全国の多彩な納豆を一堂に展示し、さらに納豆汁や納豆巻きなど調理法などについても試食を交えて幅広く紹介した。同じく日配品として地元・東海の豆腐、佃煮、チルド麺についても強力に提案した。同社の強みである年末商材についても練り物や魚卵、かに・えび、乾物、鍋メニューなど豊富に取り揃えた。今年は鮭の歴史的な不漁で鮭やいくらが高騰し、かにの価格も高いなかで、比較的価格の安定している数の子の提案強化、豪華感やお買い得感の演出など売れる企画を提案していた。開催初日の挨拶で青山尚正社長は「今回の年末謝恩見本市のテーマは『納』であり、合わせて納豆をピックアップし大きく特集した。なお、納豆は当社にとって縁のある商品であり、長く取り扱い苦楽をともにしているので感慨深い。我々も納豆のように粘り強く商いをして………

【カゴメ「奥谷次期社長が会見」】

カゴメは、26年１月１日付で代表取締役社長に就任する奥谷晴信取締役常務執行役員の記者会見を10月８日に名古屋本社で開催した。会見には山口聡社長、奥谷取締役常務執行役員が出席。山口社長は「奥谷氏は長く国際事業に携わり、21年より経営企画室長やコーポレート企画本部長として国内事業のマネジメントを担ってきた。これらの業務で高い実行力を発揮してきたことで、今後の国内・国際の両事業でさらなる成長にチャレンジしていく当社の経営を任せるに最適と判断した。当社は新たな経営体制の下、次の10年に向けた26年からの中期経営計画をスタートしていく」と挨拶。奥谷取締役常務執行役員は「創業から126年の当社の舵取りを担うことに身の引き締まる思いである。当社は近年、国際事業が拡大し国内事業とほぼ同等の売上規模に達した。私の使命は国内事業、国際事業をそれぞれの事業特性や事業ステージに応じて適切に運営し着実に成長させることであり、さらなる成長に向けた価値開発を進め、事業領域を拡張させることにある。国内事業では野菜の美味しさと健康価値による需要創造をさらに進化させ、社会課題の解決と事業成長を両立……

【中部メイカン「秋季展示会を開催」】

中部メイカンは、恒例の秋季展示会｢中部メイカングループ ＡＵＴＵＭＮ ＥＸＰＯ｣を10月10日に名古屋市内で開催した。出展企業数は172社(ドライメーカー121社、チルドメーカー34社、酒類メーカー14社、その他３社)で、約３５００ＳＫＵの商品を提案。取引先などの関係各社の250名ほどが来場している。展示会場はドライ食品、チルド食品、酒類のコーナーごとにメーカー各社のブースを配置して、中央には推奨する新商品の試食ブースを集めた屋台コーナーを設けた。そして、独自の企画【メイカンセレクション】コーナーを展開。今回は｢ロングセラー昭和100年･戦後80年｣と題した大型パネルを展示しており、明治･大正･昭和･平成･令和と時代の移り変わりとともに、ロングセラー商品が発売された年と現在の年齢、その年のトレンドや出来事を時系列で分かりやすく紹介して注目を集めていた。また、節約志向に対応した〝100均一商材〟や、プラントベースフード等の〝代替食品〟、健康食品、インバウンド向け商品、ご当地即席麺を陳列し、愛知･岐阜･北陸の特色ある地域商品も提案する。チルドコーナーでは〝均一セール品〟〝大容量品〟の価格対応品から、〝ちょっとリッチなスイーツ〟〝こだわり逸品〟の付加価値商品を提案したほか、ご当地ラーメン･地元食材･全国漬物の〝地域商材〟、食品ロス削減につながる〝ロングライフフード〟もＰＲ。このほか、ロジスティクス事業部のコーナーも設けており、自社の物流機能………

【愛知海苔入札指定商組合「通常総会・生販合同勉強会を開催」】

愛知海苔入札指定商組合は、10月16日に名古屋市内で「第14期通常総会 生販合同勉強会」を開催、会員各社や各漁協生産者など72名が来場した。総会では久田和彦理事長（永井海苔社長）が「海苔は原料の暴騰が続き価格は４年前の２倍にまで上昇。そのなかで製品の出荷枚数も減少し、危機感を持っている。総会の後には生産者や行政の関係者を招き勉強会を開催、意見交換・情報共有を進め日本の海苔産業を守るためにどうするべきを議論し、１枚でも多くの海苔を生産できるようにしていきたい」と挨拶した後、第１～７号議案を審議・可決。総会後には生産者を交えての意見交換会が行われ、各地の種付けや網の張り込み、海水温や栄養塩の状況などが説明された。名城大学の鈴木輝明特任教授から三河湾における窒素・リンといった栄養の濃度の解説が行われたほか、久田理事長から排水規制の類系見直しに向けた取組みの進捗などが報告された。懇親会では荒木隆史理事（荒木海苔店社長）が「国産海苔を扱うなかで、海外産と比べて安心・安全といった価値は大きな強みとなるが、次の手を打つ必要がある。九州地区での生産が厳しい現状で、愛知県産への注目も高まっておりアピールにつなげたい」と乾杯の挨拶を述べ、水谷通利理事（水谷海苔店）が「今期も海苔の生産が始まった……

【サントリー「ボジョレー盛り上げ」】

サントリーは、今年『11月20日０時』に解禁となる「ボジョレー ヌーヴォー」について、今回も商品施策やイベントなどで盛り上げを図る。今年の「ボジョレー ヌーヴォー」の対日輸出数量は前年並を推定。同社として旬のものを楽しみたいという日本人の感性にマッチしたイベントで、これを契機にワイン及び酒類の飲用を始める消費者も多く、日本の酒類市場・文化において重要なイベントと位置付ける。商品施策では、日本国内売上№１ブランドとなる「ジョルジュ デュブッフ ヌーヴォー」より、定番商品のほか〈ボジョレー・ヴィラージュ ２０２５〉から750?のほか手に取りやすい375?商品、〈ボジョレー ロゼ　ヌーヴォー２０２５ ルーゼ〉〈オレンジ ヌーヴォー　２０２５〉から375?商品、〈ボジョレー・ヴィラージュ ヌーヴォー セレクション ブリュス　２０２５〉から750?の４種６品目を発売。ラベルデザインを刷新したほかＳＮＳでの発信や店頭ＰＯＰ、さらに長く旬を楽しんでもらえるような施策も提案。価格帯は参考価格として一六三〇円～四八〇〇円で、各種コストアップがあるなかで23年より価格を据え置いた。このほか、フランス産輸入新酒ワイン５種７品目や、11月３日からは山梨県で今年収穫された「ＳＵＮＴＯＲＹ ＦＲＯＭ ＦＡＲＭ 新酒 甲州 ２０２５」「同　新種 マスカット・ベーリーＡ ２０２５」の発売を予定する。10月22日に都内の羽田空港内で行われた会見で吉雄敬子常務取締役ワイン本部長は「今年は気候に恵まれるなど果実味のある……

お問い合わせは！